・相続
相続とは、人が死亡した場合、その人（被相続人）がもっていた一切の財産を、相続人が引き継ぐことです。
相続は、死亡によって開始します（民882）、被相続人の財産は、その時点で当然に（何の手続きも必要とせず）相続人が承継しています。これを法定相続といいます。遺産分割は、この法定相続の割合を、相続人間で変更することです。
・相続人
相続人とは、配偶者や子など被相続人と一定の身分関係にある者をいいます。その順序や取り分は、法律（民法）に定められています。
本人が死亡した場合、妻の胎内に胎児がいた場合、胎児も相続人となります（民886①）。ただし、死産の場合は、適用されません（民886②）。
・相続財産
相続されるのは、不動産・現金といったプラス財産だけではありません。借金・ローンなどのマイナス財産も含めた一切の財産が対象となります。
しかし、相続人はその意思に反してまで、相続を強制されません。明らかに負債が多いときは、相続放棄をすることができます。借金はあるが、プラス財産で支払って財産が残る場合であれば、限定承認することもできます。
相続放棄・限定承認には、期限があります。自分のために相続の開始があったことを知ったときから、3か月以内に家庭裁判所で手続きをしなくてはなりません。被相続人を虐待すると、相続権がなくなります
・相続人の廃除
遺留分を有する推定相続人は、被相続人に、虐待や著しい非行があった推定相続人を、その相続から廃除することを家庭裁判所に請求することができます。裁判所で請求が認められた場合、相続権を失います。
・相続欠格
被相続人の意思に関係なく、当然に相続権がない場合です。例えば、子が親を殺した場合などです。
・遺言の役割
夫が死亡し、子がない場合、妻と夫に兄弟姉妹がいる場合、遺言がないと、法定相続となり、妻が4分の3、兄弟姉妹が4分の1の相続分となります。仮に兄弟姉妹が死亡している場合でも、その子がいる場合は、代襲相続の権利があります。
夫婦の財産であっても、遺言がないと、法定相続となりますので、妻に全財産を相続させる場合は、生前に遺言を残す必要があります。
・寄与分・特別受益
寄与分
被相続人の事業に労務提供、財産の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与があった相続人に相続分とは別に取り分を認める制度です。
特別受益
共同相続人中に、被相続人から特別の利益を受けていた者がいる場合、法定相続通りに分けると不公平が生じるため、それを是正するための制度です。
当事務所では、土地、建物、自動車、預金通帳の所有者(名義人)が亡くなられたとき等に伴う各種申請手続きに必要な戸籍謄本取寄せ、法定相続情報一覧図の作成、申請、相続関係説明図の作成を代行致します。
相続とは、人が死亡した場合、その人（被相続人）がもっていた一切の財産を、相続人が引き継ぐことです。
相続は、死亡によって開始します（民882）、被相続人の財産は、その時点で当然に（何の手続きも必要とせず）相続人が承継しています。これを法定相続といいます。遺産分割は、この法定相続の割合を、相続人間で変更することです。
・相続人
相続人とは、配偶者や子など被相続人と一定の身分関係にある者をいいます。その順序や取り分は、法律（民法）に定められています。
本人が死亡した場合、妻の胎内に胎児がいた場合、胎児も相続人となります（民886①）。ただし、死産の場合は、適用されません（民886②）。
・相続財産
相続されるのは、不動産・現金といったプラス財産だけではありません。借金・ローンなどのマイナス財産も含めた一切の財産が対象となります。
しかし、相続人はその意思に反してまで、相続を強制されません。明らかに負債が多いときは、相続放棄をすることができます。借金はあるが、プラス財産で支払って財産が残る場合であれば、限定承認することもできます。
相続放棄・限定承認には、期限があります。自分のために相続の開始があったことを知ったときから、3か月以内に家庭裁判所で手続きをしなくてはなりません。被相続人を虐待すると、相続権がなくなります
・相続人の廃除
遺留分を有する推定相続人は、被相続人に、虐待や著しい非行があった推定相続人を、その相続から廃除することを家庭裁判所に請求することができます。裁判所で請求が認められた場合、相続権を失います。
・相続欠格
被相続人の意思に関係なく、当然に相続権がない場合です。例えば、子が親を殺した場合などです。
・遺言の役割
夫が死亡し、子がない場合、妻と夫に兄弟姉妹がいる場合、遺言がないと、法定相続となり、妻が4分の3、兄弟姉妹が4分の1の相続分となります。仮に兄弟姉妹が死亡している場合でも、その子がいる場合は、代襲相続の権利があります。
夫婦の財産であっても、遺言がないと、法定相続となりますので、妻に全財産を相続させる場合は、生前に遺言を残す必要があります。
・寄与分・特別受益
寄与分
被相続人の事業に労務提供、財産の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与があった相続人に相続分とは別に取り分を認める制度です。
特別受益
共同相続人中に、被相続人から特別の利益を受けていた者がいる場合、法定相続通りに分けると不公平が生じるため、それを是正するための制度です。
当事務所では、土地、建物、自動車、預金通帳の所有者(名義人)が亡くなられたとき等に伴う各種申請手続きに必要な戸籍謄本取寄せ、法定相続情報一覧図の作成、申請、相続関係説明図の作成を代行致します。
お申込み手続きの流れ
・お申し込み確認後、ご確認のメールを送信致します。
・委任状書面をお送りさせていただきます。お受取りいただけましたら、ご署名ご捺印をいただきまして、お送りください。
・お送りいただきました委任状の到着後、業務に着手させていただきます。
・業務完了後、ご案内のメールをお送りさせていただきます。
お支払い方法について
代金引換とさせていただきます。口座振込み、クレジット、Paypalにてのお支払いに関しましては、御希望のお客様、海外御在住のお客様に関しまして、対応させていただきます。口座振り込み、クレジット、Paypalをご希望いただきましたお客様につきましては、料金のご入金を確認させていただき次第、書類を発送させていただきます。
お届けについて
ご送付先へ郵便にてお届けいたします。お受取の際、代金引換をご希望いただきました方につきましては、料金を配達員へお支払いただきまして、商品をお受取りいただく形となります。口座振込、クレジット、Paypalにて料金をお支払いいただきました方につきましては、書留にてお送りさせていただきます。
料金
戸籍取寄せ1通 800円、法定相続情報一覧図作成・申請、相続関係説明図作成 3,000円(いずれも税込)＋実費にて承ります。
※小為替代・郵送料(実費)
| 戸籍謄抄本 | 1通 450円 |
|---|---|
| 除籍、原戸籍謄本 | 1通 750円 |
| 戸籍の附票 | 1通 300円(地域によりまして異なることがございます） |
| その他書面 | 各市町村料金表に基づきます |
| 定額小為替 | 定額小為替額面金額に購入手数料を加算しました金額となります |
| 郵便料金 | 送料に代引き手数料、送付用封筒、返信用封筒へ貼付の切手代、封筒代を合計しました金額となります |
お届け日時について
委任状到着後、約2週間～1か月前後となります旨、ご了承いただきたくお願い申し上げます。取寄せます戸籍の通数によりまして、期間に幅がございます。
キャンセル・返品について
商品お受取り以降のキャンセル、返品はお受けできません旨、ご了承ください。取寄せ開始後、商品お受取り前のキャンセルにつきましては、実費を精算させていただきます旨、ご了承いただきたくお願い申し上げます。