戸籍調査・アポスティーユ・相続書類作成｜海外対応・一時帰国不要

当事務所は、権利義務・事実証明に関する書類作成の専門職として、国内外のお客様の相続手続きや公的認証（アポスティーユ）を強力にサポートいたします。一時帰国が困難な海外在住者様、遠方のために役所へ足を運べない国内居住者様に代わり、迅速かつ正確に職務を遂行します。

行政書士に依頼するメリット

① 複雑な家系調査を正確に明治・大正期の古い手書き戸籍の解読は専門知識を要します。相続人の漏れを未然に防ぎます。

② 役所との全やり取りを代行遠方の本籍地への郵送請求や、国内でしか手に入らない「定額小為替」の手配など煩雑な事務を解消します。

③ 公印確認・アポスティーユ対応海外提出書類に必要な外務省の認証手続きを代行。EMSやDHL等で、世界中へ迅速に書類を発送します。

④ 手続きのワンストップ支援収集後、親族関係図や法定相続情報一覧図の作成まで行い、各専門機関への手続きを円滑にします。

「一時帰国できない」「海外から定額小為替が買えない」といったお悩み、すべて解決いたします。

※別途、役所手数料、郵送料、小為替手数料等の実費がかかります。

相続手続きは多岐にわたります。行政書士の職域（書類作成・調査）を超えた業務については、以下の各士業団体と連携、または適切なご案内をさせていただいております。

■相続人同士の紛争・法的トラブル
遺産分割の交渉や調停が必要な場合は、日本弁護士連合会をご参照ください。

■不動産の名義変更（登記申請）
不動産登記手続きについては、日本司法書士会連合会へのお繋ぎやご案内が可能です。

■相続税の申告・税務相談
税金に関する詳細は、日本税理士会連合会にて管轄の専門家をご確認いただけます。

相続手続き（在留証明書の代用等）や公的認証において、ご自身の在留資格の把握が必要な場合がございます。確認用の資料としてご活用ください。

区分	在留資格名	対象となる主な活動内容	主な在留期間
就労系 (専門・技術)	経営・管理	企業の経営・管理を行う者	5,3,1年,6,4,3月
	法律・会計業務	弁護士、公認会計士、行政書士等	5,3,1年
	技術・人文知識・国際業務	ITエンジニア、事務、通訳等	5,3,1年,3月
	企業内転勤	日本支店等へ転勤する者	5,3,1年,3月
	介護 / 技能	介護福祉士 / 調理師、パイロット等	5,3,1年,3月
	特定技能1号・2号	特定産業分野での労働	1年,6月,4月等
	技能実習	技能等の修得・習熟を目的とする活動	法務大臣が定める期間
非就労系	短期滞在	観光、保養、親族訪問等（90日以内）	90,30,15日以内
	留学	大学、専門学校等の学生	4年3月〜3月
	家族滞在	就労者の配偶者や子	5年〜3月
身分・地位系	永住者	法務大臣から永住許可を受けた者	無期限
	日本人の配偶者等	日本人の配偶者、子、特別養子	5,3,1年,6月
	永住者の配偶者等	永住者等の配偶者および子	5,3,1年,6月
	定住者	日系人、離婚・死別した配偶者等	5,3,1年,6月等
その他	特定活動	ワーキングホリデー、インターン等	法務大臣が定める期間

（注）上記は主要な資格を抜粋したものです。詳細は出入国在留管理庁HPをご確認ください。

ご相談・お見積りは無料です

世界中どこからでも、メールやフォームでお気軽にお問い合わせください。
時差を考慮し、迅速に折り返しご連絡いたします。

※外部のお申込みページ（form.html）へ移動します。

【行政書士法に関する遵守事項】
当事務所は「権利義務または事実証明に関する書類」の作成を目的として本業務を遂行いたします。