これまでの「自筆証書遺言」は、自宅で手軽に書ける反面、「紛失・改ざんのリスク」や「死後に発見されない」といった不安がありました。これを解消するために令和2年に新設されたのが本制度です。特に海外在住（非居住者）の方にとっては、相続開始後の日本での検認手続きを省略できる大きなメリットがあります。
制度を利用する3つの大きなメリット
- ① 紛失・改ざんの心配なし： 法務局で原本が厳重に保管されます。
- ② 家庭裁判所の検認が不要： 相続人全員の負担となる「検認手続き」が免除され、スムーズに遺言執行へ移れます。
- ③ 形式チェックで安心： 提出時に法務局で外形的な不備がないか確認が受けられます。
公的機関の関連リンク
最新の申請書類ダウンロードや予約については、公式サイトをご確認ください。
法務省 公式サイト自筆証書遺言書保管制度について
制度の概要、手数料、申請書のダウンロードはこちら
法務局へ納める主な手数料（実費）
| 保管の申請（1件につき） | 3,900円 |
|---|---|
| 遺言書情報証明書の交付請求 | 1,400円 |
| 遺言書保管事実証明書の交付請求 | 800円 |
| 閲覧の請求（モニターでの確認） | 1,400円 |
当事務所のサポート内容と報酬
保管申請はご本人が法務局へ出向く必要がありますが、当事務所ではその前段階となる「戸籍調査」や「法定相続情報一覧図」の作成を代行し、確実な準備を支援いたします。
| 相続戸籍調査（1通につき） | 800円 |
|---|---|
| 法定相続情報一覧図 作成 | 5,000円〜 |
| 相続関係説明図 作成 | 4,000円〜 |
※別途、役所手数料、郵送料等の実費がかかります。
各専門家（士業）との連携とご案内
遺言内容に関する法的紛争や不動産登記については、各士業団体もご参照ください。当事務所では書類作成の専門職として、適切な窓口の案内を併せて行っております。
■ 紛争・法的トラブル： 日本弁護士連合会
■ 不動産登記（名義変更）： 日本司法書士会連合会
■ 相続税・税務相談： 日本税理士会連合会